今回の調査では、参画工場の約6割が黒字と回答しましたが、そのうち「黒字だが前年より悪化している」工場が23%あり、決して楽観できる状況ではありません。赤字の工場も2社存在し、そのうち1社は悪化傾向にあります。黒字が多い一方で収益悪化がみられることから、工場の経営環境は依然として厳しく、今後の改善に向けた取り組みが必要であることが明らかになりました。

今回の調査では、参画工場の80%が「ファクトリエとの取り組みが経営にプラスに働いている」と回答し、多くの工場で一定の効果が生まれていることがわかりました。

一方で、「どちらともいえない」「取り組み前と変わらない」が合わせて20%あり、ファクトリエの取り組みがすべての工場で十分な成果につながっているわけではありません。この結果を真摯に受け止め、より多くの工場にとって実質的な価値となるよう、商品開発や販路を改善していく考えです。

調査では、「日本製・職人への応援」(46.3%)が最も多く、お客様がファクトリエの背景にあるつくり手への姿勢に強く共感してくださっていることがわかりました。「品質・素材・耐久性」(41.3%)や「ブランド理念・ストーリー・信頼」(20.0%)も高い割合を占めており、工場とともに取り組んできた“ほんものづくり”が、購入の決め手として確かに届いていることがうかがえます。また、デザインや機能性を理由に選ぶ声も一定数あり、長く使えるシンプルさや着心地づくりへの取り組みも評価されています。

2025年12月よりファクトリエが提携する9つのアパレル工場がある自治体の「ふるさと納税返礼品」として、その地域で生産された衣料品の提供を開始しました。熊本を拠点に、国産アパレルの魅力を全国へ届ける新たな取り組みです。
工場で働く若い女性職人と話す中で、産婦人科のある病院がないこと、子育てを安心してできないことから田舎自体を離れる選択をするケースもあり、地域としてのインフラの大切さを痛感してきました。この問題も、使用使途を決められるふるさと納税の寄付の形であれば解決できるのではと感じました。日本各地には高品質で長く愛用できる洋服を作る工場が揃っています。もちろん、私たちの取り組みは完璧なものではありません。ですが、新しいひとつの「選択肢」を生み出せるのではと思っています。日常のなかで使い続ける一着が、地域の未来や、職人の仕事を支える力になる。そんな風に考えると、ふるさと納税はただの節税制度ではなく、大切な価値観を表現する手段にもなり得ると考え、スタートしました。

一般的な撥水生地に使われる高撥水剤(「C6」など)は、自然界でほぼ分解されず、人体や自然環境に長く残り続ける「有機フッ素化合物(=PFAS/ピーファス)」を使用しています。日本国内では、現在もC6を使用した撥水生地が主流。一方、近年の研究で、一部のPFASが人体の健康に影響を及ぼす可能性が指摘されていることから、世界中でPFASを規制する動きが強まっています。実際、EUでは、域内での販売、輸入、使用が禁止されています。
このような状況を踏まえ、ファクトリエは日本の染色整理加工工場と連携し、PFASを一切使用しない「PFASフリー=C0(シーゼロ)」の開発に着手。「有機フッ素化合物を使わないC0は、撥水性が弱い」という課題と向き合い、5年の歳月をかけて完成した新しい「NEWEVER加工」は、PFASフリーでありながら、“C6並み”の高い撥水性を持つ、エコで機能的な独自加工技術です。

年間100万人が愛用するブランドへ

「日本から世界ブランドを作る」というビジョンの向けて、一つのポジションを築くためには、年間100万人に愛していただくことがひとつのマイルストーンだと考えています。100万人は私たちが考える国内マーケットの1%ほどのシェアになります。1%のシェアを獲得するということは1/100の存在になるということであり、お客様、職人双方に対し私たちが広く認知され始める数値となります。このシェアを実現することで、5年後には10%、10年後には30%とシェア拡大を加速させることができます。